運営会社

「よくよく」の運営会社

「よくよく」は、株式会社日本消費経済新聞社が運営しています。弊社が発行する日本消費経済新聞は、昭和〇〇年より消費者問題の専門紙として、消費者問題に携わる多くの方にご愛読頂いています。
令和の時代になり、消費者問題という言葉が聞き慣れない方もいるかと思います。
消費者問題を分かりやすく説明すると、ものやサービスを買ったり利用したりするときに起こる、買う側と売る側の問題（トラブル）です。
「ネットショッピングで注文した商品が届かない」「高齢者が訪問販売で契約したが、クーリング・オフできるか」などのトラブルは、身近で経験している方もいるのではないでしょうか。
日本消費経済新聞では、トラブルの解決に向け、買う側（消費者）、売る側（企業）、そして規制や取り締まりを行う行政側それぞれを取材し、消費者問題の最前線の情報を発信しています。
株式会社日本消費経済新聞社ホームページ

「よくよく」開設の経緯

消費者問題の一つとして、運営会社の日本消費経済新聞社は、食と製品の「安全・安心」に係わる事件・事故や法整備の動向、企業の取り組みについて、取材をしてきました。
食と製品の「安全・安心」は多くの人に身近な問題ですが、時に法律用語であったり、科学に関する言葉が多く出てきて、一部の専門家によって議論されている印象を受けることがあります。
もっと食や製品の「安全・安心」に関する情報を身近なものにし、多くの消費者に関心を持ってもらいたいという思いが、「よくよく」開設への土台となりました。

「よくよく」＝商品を「よく知り」、“安心”して「よく使う」ことができる循環を表現

「よくよく」では、「安全・安心」の『安心』に繋がる一つの糸口として、「知る」ことを深める情報を発信しています。
特に、商品に何が入っているのか“中身”の材料を「知る」ことは、安心に繋がります。
消費者が、中身について「知る」ことができるのは、パッケージの表示です。
「原材料」や「成分」には、商品の“中身”が何であるかが書かれていますが、専門的な単語が多く記載されており、分かりにくいのが現状です。
そこで、商品を製造・販売している企業に、中身について取材しました。
専門的な用語を、専門的な言葉で説明しては、消費者は分からないままです。
「原材料」や「成分」の説明を、「多くの人に理解できるよう分かりやすく」「長すぎない」「法的に問題のない表現で」を条件にお願いしました。
そのため、同じ原材料や成分であっても、商品、企業によって説明が異なることがあります。
さらに「知る」ことを深める情報として、企業の歴史や環境・社会問題への取り組みを取材しています。
「知る」ことが、安心や信頼の芽となります。今使っている商品やこれから購入を考えている商品を、安心して「使う」ことができる循環を、「よくよく」は作り出していきます。